所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
子育てしながらの小児救急医療の充実や、子供の医療費の無料化、年齢拡大、無料化ですね。小・中学校の給食の無料化、ジェンダー平等の推進をライフワークとして、所沢市男女共同参画推進条例の制定や所沢市配偶者暴力相談支援センターの設置、性的マイノリティーの支援としてパートナーシップ、ファミリーシップ制度の必要性なども提案してきました。医療的ケア児の支援では、今日の答弁も本当にありがとうございました。
子育てしながらの小児救急医療の充実や、子供の医療費の無料化、年齢拡大、無料化ですね。小・中学校の給食の無料化、ジェンダー平等の推進をライフワークとして、所沢市男女共同参画推進条例の制定や所沢市配偶者暴力相談支援センターの設置、性的マイノリティーの支援としてパートナーシップ、ファミリーシップ制度の必要性なども提案してきました。医療的ケア児の支援では、今日の答弁も本当にありがとうございました。
学校給食の無料化を。 １つ目として、憲法第26条、義務教育はこれを無償にするに基づき、給食費の無償化を求めます。 現在、子供７人に１人が貧困状態と言われている中、コロナ禍や物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっております。 2017年には小・中学校とも無料化した自治体は76だったものが、昨年の10月時点では224、12月時点では254、約3.3倍に増えていました。
また、近年、県道東京狭山線の狭山大橋が無料化になったことにより、東京狭山線の交通量が大変に増えたのも原因の一因になっているのかなと思っております。 この県道の渋滞を少しでも解消するために、建設部長にお聞きいたします。 まず初めに、中富交差点には右折車線がありません。なぜこれだけ大きい交差点に右折車線がないのか、これは不思議なんですけれどもね。
18歳までの医療費無料化についてです。 市議団がこの夏実施しましたコロナ・くらし・市民アンケートで、子育て世代だけの集計では、高校生までの医療費無料化が１番でした。暮らしについてでは、苦しくなったとの回答が64.6％に及び、物価の高騰が子育て世代をも直撃して、暮らしは大変厳しいものになっています。しかも新型コロナの感染拡大が長引いて、暮らしの厳しさは一層深刻になっています。
自己負担額の無料化についての見解ということでございますけれども、特定健診の対象者は国民健康保険の40歳から74歳までということですので、被保険者全体を対象とするものではないということから、無料ということではなく、受益者負担という考え方から、健診受診に係る費用の１割程度を御負担いただいているところでございます。 以上でございます。
│ │ │ │ いて │ │ │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │１１│ ８番 │１ 市長の公約と抱負について │103 │市長 │ │ │平 野 厚 子│ ア、こども医療費の１８歳までの完全│ │ │ │ │７３分 │ 無料化
２つ目は、こども医療費無料化を18歳まで拡大することによる政策効果と早期の実施についてです。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があります。子供の病気の早期発見、早期治療を支え、全ての子供の健やかな成長を保障するために医療費の心配をなくすことは重要になっています。そこで伺います。
また、今年度９月から12月まで感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、学校給食の無料化を進めています。 そして、12月定例議会において、学校給食の無料化を来年３月まで継続する補正予算が提出されています。この施策の優れているところは、第１に、子育て応援施策であり、未来を担う子どもたちに手当てをしているということであります。第２に、所得制限を設けず、ひとしく無償にしていることです。
その間、子供たちや保護者のＳＯＳの声をいち早くキャッチするため、令和元年12月３日から通話料が無料化されている状況でございます。埼玉県の休日夜間児童虐待通報ダイヤルに寄せられました通報は、令和３年度は2,450件となっており、平成29年度の1,293件と比較し約1.9倍増加しております。
９月議会でも質問がありましたが、主に無料化を前提にした議論であったと思います。私のほうからは、第一に所得制限や一定の自己負担がある助成制度について考えを伺います。 第２に、東武東上線沿線の自治体、志木市、朝霞市などでは、入院費が無料化している状況があります。そして、来年度、東京都では、18歳の医療費助成がスタートします。東京都の制度に上乗せする形で。
多くの自治体で無償化、無料化を始めています。その自治体が、では財政的に豊かなのかというと、決してそうではないと思います。 今関議員への答弁の中で、無料化には小・中合わせて２億6,575万円が必要であると答弁されました。これは、一般会計から考えれば約１％で実施できるということです。生活困窮者は就学援助があるということも言われますけれども、これには所得基準があります。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 乗車料金の全員無料化を実施できれば、利用者にとりましてはより使いやすい交通機関になることと存じます。 しかしながら、無料化することで、民間の交通事業者の経営を圧迫するおそれがあることや利用者負担の原則などから、無料化の実施は難しいものと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 14番、青木久男議員。
こども医療費の18歳までの完全無料化について、給食費の負担低減について、市立病院の産科再開について、小・中学校の建て替えについて、市長の市政への思いについて、関連しますので一括してお伺いしたいと思います。 私は市長選の際に、山川百合子市長の対談や五つの大戦略プラスアルファの特集記事が載った草加に女性の市長を誕生させる会がつくられたチラシ、配布されましたけれども、これを大事に取っています。
それと、その無料化というのはまた別の話でございまして、費用負担ができない人をどういうふうに救っていくかという部分は課題であると感じておりますが、町全体の公共交通の中では、それはちょっと切り離した中で検討しなければならない課題かなというふうに感じております。 いずれにしても、その効果によって交友関係が広がって、結果的にお年寄りの方が外に出るということは非常にいいことだと思います。
続いて、こども医療費といっても無料化というと、ちょっと何考えているのだというようなことを言われるかもしれないけれども、この窓口負担というのがこの場合どうなるのでしょうか。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。
学校給食費の無料化については多くの議員が選挙期間中に公約として訴えており、ニーズが高い事案かと思います。 事前の調査によりますと、給食費にかかっている食材費が総額で約８億8,000万円で、人件費等を市が負担し、保護者の負担は食材費のみなので１食当たりの保護者の負担は、小学校で255円、中学校で303円となっているとお伺いしております。
市外医療機関を受診したときの窓口払いの現状についてでございますが、本市の子ども医療費助成制度において保険診療に係る医療費の窓口払いを原則無料化する医療機関は、これまで市内及び熊谷市の医療機関のみでございましたが、本年10月診療分から県内全域の医療機関に拡大したところでございます。
引き続きの完全無料化を求めます。 以上のように市民要求に応えている事業は評価をできます。以下、反対の要因を述べます。 最初に、同和関連では、小・中学生ハートフル学級は、小中合わせて18校だけで行われ、教員の実数で合計327人が関わっていました。小・中学生ハートフル学級は、子供たちの中に反対に差別を残すとして、早期にやめるようこれまで何度も求めてきましたが、令和３年度末をもって終了となりました。
衛生費では、原油価格、物価高騰の影響を受ける住民や事業者への支援として、水道基本料金２カ月分を無料化するに当たり、水道事業会計への繰出金を措置するものであります。 以上、歳出について説明申し上げましたが、その財源といたしましては国庫支出金及び繰越金により措置するものであります。 続きまして、議案第69号 令和４年度行田市一般会計補正予算についてであります。
コロナ禍に加え、食料品をはじめとする物価高騰が市民生活を直撃する中、蕨市では、緊急対策第７弾として、切れ目のない支援を進めており、学校給食費負担軽減事業では、２学期から学校給食の食材購入費への補助を行うとともに、水道基本料金２カ月分の無料化は、予定どおり市内全ての家庭と事業所を対象に９月検針分ないし10月検針分において実施いたしました。